15日の日本市場は株式が続伸。トランプ米政権が自動車関税の一時免除の検討を示唆したことを受け、業績に対する過度の不安が後退し、自動車株中心に買われた。債券はリスク回避姿勢の後退から中長期債が売られた半面、超長期債は警戒された20年債入札が想定の範囲だったことを受けて買われた。
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トランプ米大統領は14日、輸入自動車・部品に対する関税の一時免除の可能性について検討していると明らかにした。自動車メーカーが米国内の製造体制を整えられるよう時間的猶予を与えるためとしている。一方でトランプ氏は、半導体や医薬品の輸入品に対する関税賦課計画を前進させるため、商務省主導の調査を開始したと発表しており、貿易戦争のさらなる拡大につながる恐れがある。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの酒井祐輔シニア・トレーダーは、トランプ大統領が関税政策に対し柔軟な姿勢を見せる兆しがあり、市場に落ち着きを取り戻させていると指摘。ただ、関税がゼロに引き下げられない限り、長期的に自動車株の上昇につながるとは言いがたいとの見方も示した。
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国内株式・為替・債券相場の動き－午後３時半現在
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前日比１％高の2513.35
日経平均株価は0.8％高の３万4267円54銭
円相場は対ドルでニューヨーク終値比６銭高の143円ちょうど一時0.4％安の143円59銭まで下落後、0.2％高の142円85銭まで上昇する場面もあった
長期国債先物６月物の終値は67銭安の140円45銭
新発10年債利回りは2.5ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）高い1.36％
新発20年債利回りは６ｂｐ低い2.38％
株式
東京株式相場は続伸し、関税免除期待の広がった
トヨタ自動車や
デンソーなど自動車、自動車部品株中心に買われた。米株式・金融市場や為替の落ち着きを背景に電機や精密機器、機械、ゴム製品、銀行株なども高い。東証33業種は23業種が上昇、下落は電気・ガスや陸運など10業種。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は、自動車関税の緩和策の可能性やボラティリティーの落ち着きがプラス材料となった半面、「トランプ氏の発言や意思決定によっては再び相場変動が高まる可能性がある」と述べた。
ＭＣＰアセット・マネジメントの大塚理恵子ストラテジストも「値幅は大きくなく、朝方想像したより上値の重さがある」と指摘。これから米国と交渉する日本は「まだ着地点が見えず、不透明感が残り、ポジションを傾けづらい」と言う。東証プライム市場の売買代金は概算で３兆5147億円と２日連続で３兆円台にとどまり、４月月間の平均（５兆2021億円）を下回った。
債券
債券相場は中長期債が下落。株価が上昇してリスク回避姿勢が後退し、安全資産である中長期国債の需要が低下した。この日行われた20年国債入札は弱めの結果だったが、想定の範囲内との見方から20年債と30年債には買いが入った。
ＳＭＢＣ日興証券の奥村任シニア金利ストラテジストは、入札は「数字としては弱かったが、事前の警戒が相当強かったことを考えると無難な範囲だった」と分析。割安さに着目した投資家需要があったとの見方が広がっており、超長期債の支えになったと話した。
中長期債については、関税政策を巡る不透明感の後退は日本銀行の利上げ期待につながるため、日本の長期金利を押し上げる方向に働いたと奥村氏はみる。
20年債入札は最低落札価格が100円35銭と事前予想（100円40銭）を下回り、応札倍率は2.96倍と2023年12月以来の３倍割れとなった。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤原和也債券ストラテジストによると、「弱めの結果だった」と言う。
新発国債利回り（午後３時時点）
２年債
５年債
10年債
20年債
30年債
40年債
0.640％
0.870％
1.350％
2.385％
2.815％
不成立
前日比
+6.0bp
+6.0bp
+1.5bp
-5.5bp
-3.0bp
－
為替
東京外国為替市場の円相場は１ドル＝143円ちょうどを挟んで推移。日本株の上昇でリスク回避の円買い圧力が和らいだほか、事業会社の決済が集中する五・十日（ごとおび）に伴うドル買いが入り、一時は143円台半ばまで下落した。その後、円を買い戻す動きも出た。米関税政策に対する懸念は根強く、今週始まる日米関税交渉への警戒感もドルの上値を抑えた。
外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は、市場全体に落ち着きが出てきたとはいえ、トランプ関税に対する不信感は強く、自動車関税も「実際に軽減措置が出るまで楽観的にはなれない」と述べた。日米関税交渉で「為替が議題になるとの思惑がくすぶり、円安是正の見方がドル・円の重しになっている」と言う。
みなと銀行の苅谷将吾ストラテジストは、米中貿易戦争による最悪期は脱したが、ドル買い・円売りを進めるほど米関税政策の不透明感は晴れていないと指摘。朝方はベッセント米財務長官の発言が市場に安心感を与えたが、日米通商協議で為替が議論される可能性から「ドルには戻り売りが出やすい」と話した。
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この記事は一部にブルームバーグ・オートメーションを利用しています。
