動画配信サービスの米
ネットフリックスの快走が続いている。トランプ米大統領が外国で制作される映画に
100％の関税を課す方針を示したが、これまでのところ将来性に対する投資家の期待は揺らいでいない。
ネットフリックスは今年に入り、代表的な勝ち組銘柄となっている。最近では過去最高益となった
好決算を受けて上値を伸ばし、エンターテインメント業界の覇者としての地位を確固たるものにした。成長トレンドの強さが評価されているほか、リセッション（景気後退）局面でもサービスの解約につながる可能性は低いとの見方から、不況への耐性を備えていると受け止められている。
これまで貿易戦争による影響も限定的だとみられてきたが、トランプ氏が４日、外国製映画への関税を打ち出したことで、順風満帆とはいかなくなった。実際に導入されれば、ネットフリックスにとっては直接的なリスクとなるが、投資家は概ねこうした懸念を無視している。同社株は今週に入り1.3％下落しているが、過去最長となる11営業日連騰という記録的な上昇の後という事情もある。７日午前の取引では約２％上昇している。
フランク・ファンズの社長兼ポートフォリオマネジャー、ブライアン・フランク氏は「ネットフリックスにとって大きなリスクになるとは考えていない。同社は支配的な地位を占めているため、サプライヤーに圧力をかけたり値上げしたりすることで、競合勢よりも関税の影響を緩和できるためだ」と述べた。その上で「より重要なのは、同社が極めて優れた経営を行っており、コンテンツから非常に高いリターンを得ている点だ。そのため成長継続の余地があり、株価にも上値余地がある」と述べた。
同社は今年、コンテンツに180億ドル（約２兆5800億円）を投じる予定であり、そのうち約半分は北米以外からのオリジナル作品とライセンス作品に充てられていると、ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）が調査会社アンペアのデータを元に指摘した。
これを踏まえると、映画関税は潜在的リスクとなり得る。シティグループのアナリスト、ジェイソン・バジネットは、「最悪のシナリオ下では、ネットフリックスの１株利益（ＥＰＳ）が約20％減少する可能性がある」と述べ、関税の影響を受けない安全資産との同社に対する認識は脅かされていると警告した。ただ、同社には影響を軽減する多様な選択肢があるとも指摘した。
ブルームバーグがまとめたデータによると、ネットフリックスの2025年純利益見通しはここ１週間に大きな変動はなく、アナリストが現時点で関税リスクを織り込んでいないことを示唆している。
前出のフランク氏は「ウォール街は、トランプ氏を『オオカミ少年』と見なし始めている。政権はこれまで多くの方針を撤回し、後になって発言を否定してきたからだ」と指摘。「伝わってくるニュースにより市場が混乱する可能性はある。だが、ホワイトハウスで実際に何が起きているかは分からない。投資家は実際に政策として導入されるかどうかを見極めるべきだ」と続けた。
原題：
Netflix Investors Unfazed by Tariffs With Growth Engine Humming（抜粋）
