６月第２週（９－13日）の日本株は足踏みする展開が続きそうだ。新規の手がかり材料に乏しく、積極的な買いが入りにくい。半面、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を控え、日米関税交渉の進展期待が相場を下支えする。
日本政府は15－17日にカナダのアルバータ州で開かれるＧ７サミットに合わせ日米首脳会談を行い、関税問題で一定の合意を探る
考え。石破茂首相がサミット前に訪米し、トランプ米大統領と会談する案も浮上するなど交渉が進展すれば、製造業中心に業績懸念が和らぐ可能性がある。
注目度の高い米国の経済指標は、11日発表の５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）だ。ブルームバーグが集計したエコノミスト予想によると、４月と同じ前月比0.2％上昇の見込み。物価の安定が確認されれば、安心感につながりそうだ。国内では９日に１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値、11日に国会で党首討論、13日は株価指数先物・オプション６月限の特別清算値（ＳＱ）算出がある。
第１週の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は週間で1.2％安と反落。ドル・円相場が１ドル＝140円台前半で高止まりしたことが嫌気され、米関税政策に対する警戒感も根強かった。
《市場関係者の見方》
アセットマネジメントＯｎｅリサーチ・エンゲージメント部の中野貴比呂アナリスト
日米と米中の関税交渉の不透明感から様子見ムードが強く、上値は重いだろう。日米交渉は譲歩内容次第とはいえ、合意すれば素直に株価にポジティブ。交渉が長期化しても物別れでない限り、若干の失望にとどまるのではないか。週を通じて株価はやや弱含みのリスクはあるが、米景気が堅調なら大崩れしづらい。
三菱ＵＦＪアセットマネジメントの石金淳エグゼクティブファンドマネジャー
非常に読みにくい。３月下旬からの下げが戻ったのはいいが、ここから一段高する楽観的な気分にはなれない。米追加関税に関する交渉が終わらなければ、再延長するか、条件が厳しくなるかも分からない。鉄鋼やアルミの米関税が急に上がったことなどを考えると、関税についてあまり楽観視しない方がよい。
