【米国市況】株反発、雇用統計受け景気懸念が後退-ドル144円台後半
記事を要約すると以下のとおり。
6日の米国株は反発。株式終値前営業日比変化率S&P500種株価指数6000.3661.061.03%ダウ工業株30種平均42762.87443.131.20% S&P500種は6000台に再び乗せた。関連記事:米雇用統計により金融当局はさらに時間稼ぎが可能になるが、インフレ率の低下が続けば、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長は景気抑制的な金利政策を正当化しづらくなるかもしれないと述べた。関連記事:トランプ米大統領、パウエルFRB議長に1ポイントの利下げ要求(1) 企業が関税に伴うコスト増や経済活動の減速見通しに直面する中、今回の雇用者数のデータは、労働需要の急激な悪化に対する懸念を和らげる一助となった。 実際FOMC当局者は、トランプ政権の政策が経済に与える影響を巡りさらなる情報を待っており、政策ミスのリスクを軽減する。最初の利下げは2025年終盤に実施されると予想すると述べた。こうした背景を踏まえると、依然として慎重姿勢が求められる。関連記事:年内の米利下げ観測が後退、予想上回る雇用・賃金の伸びが市場予想を上回ったことに反応した。対ドルで一時1.1%安の1ドル=145円09銭と、約1週間ぶりの安値を付けた。米雇用統計が予想より強かったことを背景に、景気減速で需要が低迷するとの懸念が和らいだ。景気に敏感なディーゼル先物は2週間ぶり高値を付けた。 好調な経済指標を受けて商品投資顧問業者(CTA)が弱気姿勢を後退させ、これが相場の勢いを加速させた可能性がある。トランプ米大統領はこの日、米中の通商交渉団がロンドンで9日に協議を再開すると明らかにした。ロンドンICEの北海ブレント8月限は1.13ドル(1.7%)上昇し、66.47ドルで取引を終えた。金スポット相場はニューヨーク時間午後3時2分現在、1%安の3318.70ドル。
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