【米国市況】株反発、12月利下げ観測再燃－円買われ156円台前半

21日の米株式相場は反発。
半導体エヌビディアは一時4%を超える下げとなっていたが、ほぼ値を持ち直した。
　ネーションワイドのマーク・ハケット氏は「市場全体の基調が崩れたわけではなく、今は試されている段階だ」と指摘。
投資家は半年続いた安定相場のなかで、その必要性を忘れかけていたようだと語った。
　ナベリアー・アンド・アソシエーツのルイス・ナベリアー氏は「調整局面の底を見極めるのは難しいが、市場で有力視されつつある利下げ見通しが現実のものとなれば、12月にはかなりの反発が期待できるだろう」と語った。
　イエルポ氏は「米政府閉鎖に伴い経済指標の発表が滞ったことで混乱が生じ、これら2つのストーリーが一時的に重なっているような印象を与えていた」と指摘。
金融政策の動向に敏感な2年債利回り4.06%-0.83%  米東部時間16時41分　　BMOキャピタル・マーケッツのベイル・ハートマン氏は「ウィリアムズ総裁の発言は重要だ。」
12月の利下げ判断の行方を左右しかねない中間派の1人だからだと指摘。
発言前は約35%だった。
週間ベースでは10月前半以来の下げ幅となった。
その上で、感謝祭を前に流動性が低下していることなどから、市場は依然として不安定な動きになりやすいと付け加えた。
関連記事：強まる政府の円安けん制、為替介入「当然考えられる」と片山財務相為替直近値前営業日比変化率ブルームバーグ・ドル指数1226.38-0.12%  米東部時間16時41分　　前日のニューヨーク市場では一時、1ドル＝157円89銭まで円安が進んだが、この日は156円台前半まで上昇した。
ただ週間ベースでは、10月中旬以来の堅調なパフォーマンスとなった。
またロシア寄りの和平案をウクライナが受け入れなければ、米国が支援を停止する可能性があるとの報道も意識された。
ロシアの2大石油会社に対する制裁は21日に発効した。
和平案には、今週初めに見られた以上に、米国のエネルギーが注がれているように見受けられるとブルー氏は述べた。
ロンドンICEの北海ブレント1月限は1.3%下落の62.56ドル。
金は利息を生まないことから、金利が低下すると投資妙味が増す。
米国とロシアの特使が取りまとめた和平提案をウクライナは27日までに受け入れるべきだと主張した。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物12月限は19.50ドルで引けた。