【米国市況】株高にブレーキ、関税発動延期をトランプ氏否定-円下落
記事を要約すると以下のとおり。
8日の米株式相場は小幅安。4月の安値からの急上昇にブレーキがかかった。アマゾン・ドット・コムは「プライムデー」の滑り出しが不調だったことから下落した。 eToro(イートロ)のブレット・ケンウェル氏は「貿易戦争に関するニュースが再び注目されるようになっているが、だからといって3月下旬や4月上旬の状況が再来するのではなさそうだ」と話す。 UBSグローバル・ウェルス・マネジメントのウルリケ・ホフマンブチャディ氏は「関税率は年初水準に比べて依然高くなる公算が大きく、ニュースによるリスクも高いだろうが、年末時点での米国の実効関税率は15%程度と推測される」と指摘。 ベッセント米財務長官が来週にも日本を訪問する方向で検討していることがブルームバーグの取材で分かった。発効日は8月1日。米連邦公開市場委員会(FOMC)がより早期に利下げするとの見方が背景だ。 個別企業のニュースでは、アマゾン・ドット・コムが行う毎年恒例のセール「プライムデー」は、開始後4時間の売上高が前年を14%下回った。JPモルガン・チェースとゴールドマン・サックス・グループ、バンク・オブ・アメリカ(BofA)の投資判断を引き下げた。国債直近値前営業日比(bp)変化率米30年債利回り4.40%2.40.54%米10年債利回りは5%に接近し、6月中旬以来の高水準付近を維持した。金利スワップ市場は年内、9月の利下げのほか、さらに1回の25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)利下げを織り込んでいる。 日本の国債市場では30年債利回り出所:ブルームバーグ 長期債が軟調になっている背景には、供給拡大の中で従来の買い手が手控えている状況がある。長期債は金利リスクが大きいため投資家層が限られており、流動性の低さによって値動きが激しくなる傾向がある。投資家は参院選を控えた歳出拡大の公約を警戒している。ベア・スティープニングばかりだと述べた。外為 ドル指数はもみ合った末、前日とほぼ変わらない水準となった。ポンドも下げた。前日は1.1%上げていた。 マッコーリー・グループのティエリー・ウィズマン、ギャレス・ベリー両氏は「関税を巡る不確実性は米政策全般の不確実性につながっており、それが引き続き米国リスクからの分散を図る投資家の動きを促している」と分析。中東での新たな緊張を受け、買いが続いた。ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)は68ドル台で終え、68.51ドル付近にある200日移動平均を超える場面もあった。紅海でのフーシ派による攻撃の可能性が一定の警戒感を示した。米軍による攻撃を受けたイランがホルムズ海峡を封鎖しなかったため、エネルギーインフラが今後の軍事対立で使用されることはないとの見方が強まった。 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物8月限は、前日比40セント(0.8%高の70.15ドル。米国債利回りとドルが上昇したため、売りが優勢になった。トランプ大統領による通商政策の転換が不確実性を高め、安全資産への需要を後押ししたためだ。 INGグループのストラテジスト、エワ・マンティー氏は「経済環境の不確実性が依然として続く中、ドルから他の資産への分散を目指す動きから、中銀は金保有を引き続き増やす可能性が高い」と述べた。原題:DollarSteady,AussieOutperformsonRBASurprise:InsideG-10(抜粋)原題:StocksHitaWallasTrump’sRemarksLiftCopper:MarketsWrap(抜粋) 。
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