【米国市況】Ｓ＆Ｐ500種は続落、半導体に売り－ドル一時146円22銭

20日の米株式市場では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が続落。
　日本が米国との外務・防衛閣僚会合（2プラス2）を取りやめたとする英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の報道後、株式相場は下げ幅を拡大させる場面があった。
関連記事：トランプ政権、半導体の対中規制強化を検討との報道－関連株下落(1)　　フィラデルフィア半導体株指数は0.8％ほど下げて終えた。
「この先にはさまざまなリスクが存在するが、株式は経済成長を先取りするバロメーターであり、当社では今年の成長は持ちこたえるとみている」と述べた。
　ウォラーＦＲＢ理事が7月にも利下げを実施することは可能との見解を示したことを受け、相場はこの日の安値水準から反発した。
関連記事：ウォラーＦＲＢ理事、早ければ7月に利下げの可能性ある(2)　　短期金融市場では、9月会合での利下げ確率がわずかに高まった。
地政学的リスクの高まりを背景に、週間ベースでは0.19%  米東部時間16時51分　　ドル指数はこの日、一時0.7％上昇し、約4カ月ぶりの大幅高となった。
弱気のポジショニングに加え、海外でショックが発生した場合、ドルが依然として安全資産と見なされるためだとリポートに記した。
　デレク・ハルペニー氏ら三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）のアナリストは「中東情勢に関連した世界的なインフレリスクで円は下落しているが、ファンダメンタルズの点では反発するはずだ」と指摘。
トランプ大統領がイランを攻撃するかどうか2週間以内に決定を下すことを表明し、米国による差し迫った攻撃への懸念が後退したため、売りが出た。
米国の祝日明けになったほか、この日が期近物の最終取引日に当たったことが影響した。
しかし、「攻撃が続く限り、いかなる当事者とも交渉は行わないと警告した。」
  　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物7月限は2.3％安の77.01ドルで終了。
金　　金スポット価格は小幅安。
　ＲＪＯフューチャーズのシニアマーケットストラテジスト、ダン・パビロニス氏は「この日の金価格下落の最大要因は、中東情勢の緩和だ」と述べ、「週末を迎え、イランやイスラエル、米国は全てが一時停止状態にあると言えると語った。
ゴールドマン・サックス・グループは、来年までに4000ドルという予測を改めて示したが、シティグループは2026年に3000ドルを下回る可能性があるとしている。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物8月限は前営業日比22.40ドル安の3385.70ドルで引けた。