【米国市況】30年債利回り上昇、ドル下落－ＦＲＢ独立性巡る懸念で

26日の米金融市場では、30年債利回りが上昇する一方、ドルは売られた。
国債直近値前営業日比(bp)変化率米30年債利回り4.5-1.4-0.63%米10年債利回りは低下。
堅調な2年債入札（発行額690億ドル）を受けて、この日の最低水準となる3.656％を下回った。
　クック理事を解任する権限はないと主張。
関連記事：クックＦＲＢ理事の弁護士、トランプ大統領は法廷闘争の用意があるとした上で、裁判所の決定にも従うと述べた。
一方で、長期ゾーンの利回りは「これに伴うインフレ圧力や独立性喪失への懸念を反映して上昇している」と述べた。
　ジェフリーズのブラッド・ベクテル氏は「この問題の決着は、最終的に司法の判断に委ねられる可能性が高い」と指摘。
為替　　ニューヨーク外国為替市場では、クック理事の解任問題を背景にドル指数が下落。
　一方、円は対ドルで上昇。
　ＴＤセキュリティーズの通貨ストラテジスト、ジャヤティ・バラドワジ氏はＦＲＢの独立性に対する脅威について、市場が「楽観的過ぎる」との見方を示し、こうしたリスクを市場がもっと織り込む必要があるとリポートに記した。
  株式　　主要3株価指数がそろって反発。
株式終値前営業日比変化率Ｓ＆Ｐ500種株価指数6465.9426.620.41%ダウ工業株30種平均45418.07135.600.44%　　決算発表を翌日に控えたエヌビディアがこの日も買われ、1.1％高で終えた。
　ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントのウルリケ・ホフマン・ブチャディ氏は「ＦＲＢに対する政治的圧力の高まりを引き続き注視するが、当面の意思決定は引き続きＦＲＢの責務に基づいて行われると見込んでいる」と指摘。
地区連銀総裁の間でも党派的な色彩が強まれば、特にその傾向が顕著になるだろうと語った。
一方、米消費者信頼感は小幅に低下し、雇用と所得に対する懸念が深まっていることを反映した。
小売売上高も同様の安心材料を示していると指摘した。
供給動向に関する明確な手掛かりを待つ中、トランプ大統領がクックＦＲＢ理事を解任しようとしていることを受け、リスク資産全体に慎重な姿勢が広がった。
　米国土安全保障省は25日、インドによるロシア産原油の購入を理由にインド製品に対する関税を2倍に引き上げると通知した。
ただ、どのような要因で60ドルを下回ると考えているのかについては明言しなかった。
金　　金相場は反発。
　「金相場にとって、利下げ観測の高まりが支援材料になるだけでなく、将来的なインフレや制度上のリスクへのヘッジ需要という面でも追い風になると述べた。」