米国は21日、東南アジア４カ国から輸入される太陽光パネルに新たな関税を課すと発表した。米国向け太陽光パネル供給の大半がこれら４カ国の製品となっている。
この決定は１年に及ぶ貿易調査結果を受けて下された。調査では、東南アジアの太陽光パネルメーカーが政府補助金で不当な利益を得ており、生産コストを下回る価格で米国に製品を輸出しているとの結論に至った。調査は米国内の太陽光パネルメーカーが要請し、バイデン前政権下で開始された。
米商務省が公表した最終的な反ダンピング（不当廉売）関税は、カンボジアが125.37％、ベトナムが271.28％、タイが111.45％、マレーシアが8.59％。相殺関税の最終的な税率では、先の暫定水準から引き上げられたケースが多かった。
太陽光パネルを手がける米
ファースト・ソーラーは引け後の時間外取引で一時0.6％高となった。
今回の関税は、米国内メーカーにとって明確な勝利だが、再生可能エネルギー分野の開発コストを押し上げる恐れがある。同分野は既に政策や経済面で逆風にさらされている。トランプ米大統領は化石燃料の生産拡大を推進する姿勢を示し、環境に配慮したプロジェクトの支援削減に動いている。
原題：
US Imposes New Duties on Solar Imports From Southeast Asia（抜粋）
