米国立気象局（ＮＷＳ）は、最大1000人の職員が離職する見込みの中、二つの主要な予報部門の統合を進める方針だ。
事情に詳しい複数の関係者によると、ケン・グラハム局長が27日に開催した全職員会議で、幾つかの統合案が発表され、職員に対して早期退職制度の活用が奨励されたという。関係者は公に発言する権限がないとして匿名を条件に述べた。
ブルームバーグ・ニュースが確認した内部資料によると、統合対象には全米の降雨・降雪予報を担当する天気予報センターと、季節予報やエルニーニョ・ラニーニャ現象の監視を担当する気候予測センターが含まれる。また気象情報サービス関連の研究所もメリーランド州郊外にある環境モデリングセンターとの統合が予定されている。
ＮＷＳは現時点でコメント要請に応じていない。
ＮＷＳ職員を代表する労働組合の立法ディレクター、トム・フェイ氏によると、解雇、早期退職、自主退職プログラムなどにより、4000人余りの現職員のうち775－1000人が離職する可能性があるという。
原題：
US Weather Service Merges Units as Staffing Pressure Rises (1)（抜粋）
