米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は18、19両日に開催した定例会合で、主要政策金利のフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標レンジを4.25－4.5％に据え置くことを決定した。会合後に公表されたＦＯＭＣ参加者による最新の経済予測では、今年の成長率予想が引き下げられた一方、インフレ率の予想は引き上げられた。
ＦＯＭＣはまた、４月から米国債のランオフ（償還に伴う保有証券減少）ペースの上限を月間250億ドルから50億ドルに減額することも決定した。
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これについての市場関係者の見方は以下の通り。
◎ソーンバーグ・インベストメント・マネジメントのクリスチャン・ホフマン氏：
「一過性」のキーワードがまた戻ってきた。米金融当局は経済やインフレをあからさまに懸念していないという意味で、市場は全体としてこれをハト派的だと受け止めるだろう。株式と国債は好感している
◎ハリス・フィナンシャル・グループのジェイミー・コックス氏：
ＦＯＭＣはきょう、保有米国債のランオフペースを減速させる行動をとったことで、間接的に利下げを実施した。これは夏までのランオフ中止に道を開く。運が良ければ、インフレのデータはＦＦ金利の引き下げが当然の選択肢となるような状況となっているだろう
◎プリンシパル・アセット・マネジメントのシーマ・シャー氏：
ＦＯＭＣが利下げを見送るという決定は12月下旬時点で記されていた。当時はインフレが根強く、景気は過熱し、労働市場は堅調だった。しかしそれ以降、信頼感は落ち込み、労働市場の亀裂は拡大し、リセッション（景気後退）懸念が強まったが、インフレ懸念は続いている。恐らく、ＦＯＭＣが政策に関して明確性を持っていたなら、つまり政策を誤る可能性が小さかったなら、きょう利下げを実施していただろう
◎ＬＰＬファイナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏：
政策金利据え置きにサプライズはない。ＦＯＭＣは今後の関税発動による影響に身構えており、政策面で霧の中にいる。最新の予測はより悲観的であり、短期的にはドルに下げ圧力がかかるだろう。今月のインフレデータは上振れリスクがあるものの、コアインフレは夏までに減速して６月の利下げには間に合うだろう
◎ＢＯＫファイナンシャルのスティーブ・ワイエット氏：
なお拡大が続く経済、失業率のわずかな上昇、年内２回の利下げとの見通しが示された。これは政策変更の影響を巡りわれわれと同様に米金融当局も混乱していることを示した前回の声明と似ている。米国債の圧縮ペース減速は、政策を大幅に変更するとのシグナルではない。市場には依然として明確さが欠如している
◎ロンバー・オディエ・インベストメント・マネジャーズのフロリアン・イエルポ氏：
金利見通しに変更はなかったのでノンイベントの会合といった印象を与えるかもしれないが、これらの見通しの推移は恐らく株式よりも国債にとって望ましい内容だろう。市場の反応からは、米金融当局が量的引き締めを微調整する一方で、主要な敵であるインフレと闘っているとの受け止めから、国債相場の追い風になっていることがうかがわれる。だが、インフレが要因となって政策金利は据え置かれるため、成長鈍化という代償を伴う恐れがあり、結果的に企業利益の重しになりかねない。株式市場は今のところ、そうは見ていないが、米金融当局が経済に圧力をかけ続ければ、企業利益は厳しい状況に追い込まれる可能性がある
◎クレディ・アグリコルのＧ10ＦＸ戦略責任者、バレンティン・マリノフ氏：
成長予想が下方修正される一方でインフレ予想がやや上方修正され、ＦＯＭＣ声明はスタグフレーションの兆候を示唆する内容となった。ドルがやや売られたのは、声明と経済予測が最近の金融当局の強気なレトリックに比べて悲観的と受け止められたことが原因だ。短期的には、インフレリスクで利下げは当面見送られる可能性がある。従って、米金利市場が2025年に関するハト派的な見通しを修正すれば、ドルが一定の勢いを取り戻す可能性はあると考える
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