日本からの輸入品に一律にかかる米国の関税措置が７日、発動する。税率は15％で、自動車や鉄鋼、アルミニウムなど個別に関税がかけられている以外の品目が対象となる。
対米交渉を担ってきた赤沢亮正経済再生相は５日から９日の日程で訪米している。６日にはラトニック商務長官と会談。上乗せ関税について赤沢氏から、合意内容をあらためて確認した上で直ちに内容を実施するよう求めた。内閣官房が声明で発表した。
赤沢氏はまた、自動車・同部品に関する関税の引き下げなど、合意内容を速やかに実施するために必要な措置を講じるよう求めたという。
声明によれば、両者は日米両国の利益となるような取り組みを着実に実施していくことの重要性を確認。日本政府として引き続き、さまざまなレベルで米国側との意思疎通を続けるとしている。会談はおよそ90分間に及んだという。
一律関税を巡っては、日米間で認識がずれているとの懸念も浮上している。日本側は、既存の関税率が15％未満の品目が対象で、15％以上の品目には上乗せされないとの認識だが、米国で発出された大統領令にはそうした記述がない。
共同通信によると、ホワイトハウス関係者は６日、日本には15％の追加関税を課すと明らかにした。日本側が説明した合意内容と異なり、より高水準の税率になると共同は伝えている。
赤沢氏は５日、記者団に対し「齟齬（そご）はないことは確認済みだ」と述べ、「現場で混乱を招かないよう、合意が実現されるよう米側と意思疎通をしていきたい」としていた。
４日には、既に15％以上の関税率が課されている品目については15％の一律関税が付加されないよう「ピン留めをしていきたい」と参院予算委員会で語った。
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(第８段落を追加して更新します)
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