ウォール街、今週が「正念場」－年後半の方向占うイベントめじろ押し

ウォール街にとって今週は、年後半の市場や経済の方向性を占う可能性の高い極めて重要な週となる。
国内総生産（ＧＤＰ）や非農業部門雇用者数といった経済の先行指標も立て続けに発表される。
　めじろ押しのイベントは、米国経済の底堅さと株式相場の持続的な上昇に対する投資家の信頼を試すことになる。
上乗せ関税を巡っては主要な貿易相手国・地域ごとに対応が異なり、すでに発表されたディールの枠組みにも不明点が残っており、8月1日を境に関税を巡る懸念から解放されるとは考えていないと見解を示した。
アメリカン航空グループはプレミアムクラスの需要が堅調としているほか、デッカーズ・アウトドアは高価格帯である「アグ」のムートンブーツや「ホカ」のスニーカーが好調と説明。
　このほか、コナグラ・ブランズやアボットラボラトリーズなど、関税によるコスト上昇に言及する企業も出始めた。
4－6月の個人消費の伸び鈍化や失業率の上昇も想定される。
さらに米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が重視する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、関税の影響で上昇ペースが加速すると予想されている。
　ステート・ストリートのマクロマルチアセットストラテジスト、ケイラ・セダー氏は「幾つかの要因が考えられる。」