グローバルマネーが韓国株に流入、李在明政権の企業統治改革に期待

韓国の株式市場が今年、世界の主要市場の中で最も好調なパフォーマンスを見せている。
いずれも「チェボル（財閥）」と呼ばれる巨大企業グループの影響力を抑制することが目的だ。
　韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は今年33％上昇。
先月就任した李在明大統領は企業統治の基準引き上げと株式市場のリターン改善を最優先事項の1つに掲げているため、市場ではいわゆる「コリア・ディスカウント」の解消が進むと期待が広がっている。
大株主が指名できる監査委員の人数に上限を設ける案も取り上げる見込み。
　今回の商法改正案には直接含まれていないものの、自社株消却の義務化は、ＫＯＳＰＩを5000まで引き上げる目標を掲げている李在明政権の優先課題として残っている。
　ユジン資産運用のハ・ソックン最高投資責任者（ＣＩＯ）は、企業側は少なくとも既存の自社株維持を認めるよう求め、今後取得したものについては消却に同意する可能性があると回答している。