トヨタ今期営業減益見通し、米関税で先行き不透明－円高も逆風に

トヨタ自動車が8日発表した今期（2026年3月期）営業利益見通しは市場予想を下回った。
発表を受けてトヨタの業績も今後の日米間の交渉などの結果次第で変動する可能性もある。
　通期の想定為替レートは1ドル＝145円、1ユーロ＝160円に設定。
　　ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の吉田達生アナリストは、事業環境に不透明性がある中で通期の決算発表のタイミングで⾃⼰株取得を公表していたが今年は取得枠を設定しなかった。
配当については減益となった前期も15円の増配を実現。
ＢＩの吉田氏はこれまで報道が先行していたが、今回は概念的な内容ながらトヨタが自ら具体的な道筋を提示したとし、「トヨタの本気度を改めて再確認したと評価した。」
　佐藤恒治社長は決算会見で、「関税が恒常的なものなのかどうかわれわれが決められるものではないと述べた上で、どのような状態になっても柔軟な事業対応ができるよう「軸をぶらさない」ことが重要だと指摘。