トランプ大統領、イラン攻撃巡り今後２週間で決定へ－ホワイトハウス

トランプ米大統領はイランを攻撃するか2週間以内に決定を下すと、ホワイトハウスのレビット報道官が19日、記者会見で述べた。
今回の発言は、テヘラン市民への避難呼びかけなどの強硬な発言や、今週カナダで開催された主要7カ国首脳会議（Ｇ7サミット）への出席を中断しワシントンに戻った行動に比べ、姿勢の後退を示唆するものだ。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数先物は、今回の声明は「イラン情勢」を巡る報道の観測に対応するものだと説明したが、交渉が今後行われた場合に成功する可能性をトランプ氏はこれまでも2週間以内というフレーズは政権1期目から判断保留を示す常とう句になっている。
　ただ、「外交のチャンスがあるなら、大統領は常につかみにいくとレビット氏は述べた。」
関係者1人によると、複数の連邦機関の上層部も攻撃の準備を始めているという。
　イスラエルのネタニヤフ首相は同日、イランの核および弾道ミサイルの能力破壊が軍事作戦の目的であることには変わりはないとしつつも、政権交代を促す「条件を整える可能性がある」と述べた。
イランが発射したミサイルが南部のソロカ病院に着弾したことを受けて発言した。
　イスラエル側も、軍事攻撃を緩める兆しは見られない。
　アラクの施設を巡っては、核兵器に用いられる核物質プルトニウム生産の役割を果たす可能性があるとして、かねて国際社会から厳しい視線が注がれていた。
欧州連合（ＥＵ）のカラス外交安全保障上級代表（外相）も出席する。