欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのビルロワドガロー・フランス中銀総裁は22日、トランプ米大統領が経済的に誤った主張で世界全体を「誰もが損をするゲーム」に巻き込んでいるとの考えを示した。
総裁はニューヨークで講演し、トランプ氏の通商政策が米国を含む経済成長を阻害し、金融の安定性を脅かしていると警告。関税の応酬による悪循環を避けるためにも、事態の沈静化が必要だと呼びかけた。
「今こそ、大西洋をまたいで真実を語り、貿易戦争によるダメージを正しく見極め、前向きな対話への道を開くことがこれまで以上に重要だ」と語った。
総裁はトランプ氏が欧州連合（ＥＵ）は米国を「搾取」するために創設されたと主張していることにも反論。戦後の欧州に恒久平和と民主主義、市場経済をもたらすためＥＵが構想されたと説明し、「これら３つは米国の中核的価値観だ。この連合は米国の支援を得て合法的に創設された」と話した。
トランプ氏の貿易政策で生じる不透明感は、ユーロ圏経済を直撃。製造業や個人消費が長期低迷を経てようやく持ち直しの兆しを見せ始めていたが、不確実性の高まりがその回復に影を落としている。
ビルロワドガロー仏中銀総裁（昨年11月）
Photographer: Alex Kraus/Bloomberg 総裁はまた、「経済に関して事実を明確にする」ことが重要だと訴えた。「国際貿易はある国が得をすれば他の国が損をするというゼロサムゲームではない」とし、「財やサービス、アイデア、人材、イノベーションを交換することにより、共に繁栄する最も効果的な手段だ」と述べた。
さらに、サービス分野における米国の対欧黒字がここ数年で大幅に拡大している現実を認識すべきだと促し、ＥＵの付加価値税（ＶＡＴ）はトランプ政権が主張するような関税ではないと強調した。
総裁はＥＣＢの基本シナリオとして、リセッション（景気後退）を伴わずにインフレ率が年内に２％へ回帰するとの予測を示し、米国との貿易交渉が前向きな結果を生むことへの期待を表明。同時に、欧州は他国との貿易協定を拡大し、より良い投資とイノベーションの加速によって域内の強化を図る必要があるとも語った。
金融の安定性や国境を越えた決済、暗号資産（仮想通貨）、サイバーセキュリティー、金融犯罪対策、気候変動による異常気象の阻止といった分野において、欧米間には今なお「現実的な多国間主義」の余地があるとの認識も示した。
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原題：
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