トランプ氏一律関税への対応、ＦＲＢ利下げが最善か－物価より優先

トランプ米大統領の関税賦課の脅しについて、国内で最も頻繁に指摘されるのは、それがインフレを加速させ、金利上昇につながるという懸念だ。
　そして、トランプ氏は2月1日実施も視野正反対 　　米国の新たな「黄金時代」を20日の就任演説で約束したトランプ氏は2月1日にも関税賦課を開始すると警告しており、米金融当局者は今月28、29両日開催のＦＯＭＣ会合でもその影響について議論することになりそうだ。
　だが、政権1期目の関税政策はそれとほぼ正反対の事態を招いた。
企業の設備投資は滞り、実質世帯収入中央値は5年ぶりに減少し、消費者の所得への打撃は80億ドル（現行レートで約1兆2400億円）に達したとの推計もある。
TariffsDriveDownGrowthEstimatesFedofficialsreviseddown2019forecastsastariffswereimplementedSource:FederalReserve'sSummaryofEconomicProjections.Note:Medianestimateforpercentchangefromthefourthquarterof2018tothefourthquarterof2018tothefourthquarterof2018tothefourthquarterof2018tothefourthquarterof2019.　　19年の実質所得は82億ドル目減りし、米国の消費者と輸入業者は政府に140億ドルを支払うことになったとし、「われわれの損失推計は控えめなものである公算が大きいと結論付けていた。」
教訓生かされるか　　米金融当局は19年7月に利下げを開始することになったが、ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは最近のリポートで、「関税が株式市場の混乱を招き、ＦＯＭＣによる「保険の利下げ」を促した19年の教訓が無視されているのではないかと憂慮するとしていた。
また、インフレ高進の可能性と経済成長鈍化の恐れの両方に目配りが求められる金融政策運営にも、重要な指針を与えることになりそうだ。
　関税ショックに金融政策はどう対処すべきかを研究したカリフォルニア大学デービス校のポール・バージン経済学教授は「雇用喪失に伴う人的幸福へのコストはインフレコストよりも大きいと考えられる」とし、利下げが最善の対応となりそうだとの考えを示した。