トランプ流交渉術、他国は対英合意に手掛かり探る－譲歩余地どこまで

トランプ米大統領との交渉戦術に頭を悩ませる世界の指導者にとって、上乗せ関税発表後で初となる英国との貿易枠組み合意は、トランプ氏がどの程度譲歩する用意があるかを示すいくつかの手がかりを提供する。
　Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジストは、米英が合意を発表しても楽観はできないと指摘。
　ラトニック米商務長官　　欧州連合（ＥＵ）もまた、米政権との交渉が難航している。
これはその規模の大きさにも起因すると、コンサルティング会社フリント・グローバルの国際貿易実務統括者サム・ロウ氏は指摘する。
「そのため対米交渉をより優位に進めることができる半面、合意に要する時間も長くなるだろう」と続けた。
　今回の米英合意は、日韓製自動車に対する25％の関税措置に関し、日本として「見直しを求めるという立場に変わりはない」との姿勢を重ねて表明。
日米両国の関税交渉では可能な限り早期に合意目指すと一致－関税交渉　　米国がすべての国・地域に適用している10％の基本関税は、ほぼ固定された水準とみなすこともできるとの指摘も出ている。
　例外の1つとして、英国は米国から課されていた25％の鉄鋼・アルミニウム関税の撤廃を勝ち取った。
英国は牛肉などの米農産品への関税を引き下げる一方で、食品輸入に関する記述が一切なかった点も注目に値するとの声が上がっている。