トランプ関税、振り回される市場と企業－方針転換と報復合戦が拍車

米国のトランプ大統領は、自らの関税計画を戦略的勝利と位置づけている。
　ホワイトハウスが11日はドルと共に米国債も下落した。
経済不安はウォール街だけにとどまらなかった。
株価の急落については重視しない態度を示した。
政権内の会議に出席したベッセント財務長官（4月10日）Source:EPAPOOL　　トランプ氏の顧問らは、関税を巡る転換を、本人が示唆したような市場のパニックによる後退ではなく、意図的な交渉戦略と主張としている。
ブルームバーグニュースは、米ネット通販大手のアマゾン・ドット・コムが、中国や他のアジア地域からの注文をキャンセルし始めたと報じた。
　関税の一時停止により、投資家たちは少なくとも数時間は浮き足立ったが、多くの経営者はこの動きを一時的なものと指摘した。
中国は10日、中国財政省は米国からの全輸入品に対する関税を、12日に84％から125％に引き上げると発表した。
同氏は10日、「私たちに好ましい合意をしなければならないと述べた。」
　トランプ氏は、状況を評価し、「何よりも直感的に決定を下すつもりだと述べた。」
　60カ国近い貿易相手国に対しても、関税引き上げが停止されたものの、トランプ氏は、その他の国々に対しては上乗せ関税を進める意向を示している。
　フレンチ氏は、「世界的な関税は依然として有効で、輸入品に対する大幅な増税だと述べた。」
　他の業界団体は以前、トランプ関税の影響について警告していた。
　一方、政権は中国の報復措置の影響を「刻一刻と」監視していると述べた。