トランプ関税、米株の見通し押し下げるリスクまだある－ピムコCEO

パシフィック・インベストメント・マネジメント（PIMCO）のエマニュエル・ロマン最高経営責任者（CEO）は29日、米国のトランプ大統領による関税の影響はまだ全面的には現れておらず、その行方次第では米株式市場の見通しを押し下げる可能性があると指摘した。
分からないのは、関税の影響と、企業が価格転嫁や利幅縮小といった問題にどう対応するかということだ。
　同氏は世界金融危機直前の2005年や2006年を引き合いに出し、「長い間、物価が高止まりしている時期が続いている。」
同社は最近、260億ドル（約3兆8600億円）規模の負債調達で競合を退け、フェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズがルイジアナ州に建設を計画しているデータセンターの資金調達を主導した。
非常に大きな規模で数多くの資金調達取引が行われ、多くの建設が進むだろう。
また同氏は、トランプ米大統領による関税の影響がまだ全面的には現れておらず、米株式市場の投資機会について「非常に大きく、市場の平均を上回る収益を積み増すチャンスもかなり高い」との見方を示した。