運用資産2兆1000億ドル（約330兆円）規模の政府系ファンド（SWF）、ノルウェー政府年金基金グローバルは、人権を巡る審査プロセスに関して論争を呼んでいる案件で、米
マイクロソフトを支持している。
マイクロソフトの製品がパレスチナ自治区ガザやヨルダン川西岸で、イスラエル軍による民間人の大規模監視に使われたと報じられたことを受け、一部株主は同社に対し、人権デューデリジェンスの評価を求める提案を行った。
ノルウェー政府年金基金グローバルの運営主体、ノルウェー中央銀行投資管理部門（
NBIM）は、5日にオンラインで開催予定のマイクロソフト年次株主総会に向け、この提案に反対票を投じた。11月30日にウェブサイトで方針を示した。
NBIMは6月末時点で約500億ドル相当のマイクロソフト株を保有。
エヌビディアに次ぎ、保有規模が2番目に大きい銘柄となっていた。ブルームバーグが集計したデータによれば、NBIMはマイクロソフトの10番目に保有が大きい株主となる。
今回の投票は、NBIMがマイクロソフトの人権問題に対処する取り組みに満足していることを示す。
NBIMは、「関連する持続可能性リスクの管理や報告で企業側に重大な欠陥があるように見えない場合には株主提案を支持することはない」と説明。「環境・社会問題に関する公開期待値に照らして企業を評価している。評価に当たっては、取り組みの方向性や変化のスピードも考慮する可能性がある」としている。
マイクロソフトは先に、イスラエル軍による自社ソフトウエアの一部利用を停止した。同社の製品が民間人の監視に関与しているとの報道を受けた調査に伴う
措置だった。
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原題：
Norway’s $2.1 Trillion Fund Backs Microsoft in Human Rights Vote（抜粋）
