フジ・メディア・ホールディングスへの投資で高リターンを得た英投資会社
モラント・ライト・マネジメントは、地方銀行や建設といった日本の内需関連企業に勝機を見いだしている。
フジＨＤ本社（右）
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg ブルームバーグのデータによると、運用する
ＭＷジャパン・ファンドは過去１年で14％のリターンと競合ファンドの99％を上回った。2010年に投資したフジＨＤは保有銘柄で上位10位に入り、年明け以降の株価上昇がリターンを押し上げた。トランプ米政権の関税政策で相場が荒れた局面ではバリュー（割安）株の地銀を別のファンドで買い増した。
モラントの基本的なスタンスはバリュー株投資で、フジＨＤを含むメディア株での運用が実を結んだ。東京証券取引所が上場企業に資本効率や株価意識の経営対応を要請してから
２年が経過したが、バリュー株投資が依然として有効なことを示唆している。過去１カ月間でも東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を上回るパフォーマンスを維持している。
モラント共同創業者でポートフォリオマネジャーのイアン・ライト氏はフジＨＤを含むメディア株について、株価純資産倍率（ＰＢＲ）といった指標から「割安感がある」と述べた。またトランプ関税政策の下では外需企業の業績に不透明感がある一方、建設セクターは利益率と需要から地銀と同様に株価上昇が見込めるとした。
関連記事：
植田日銀総裁、米関税措置に伴う不確実性念頭に予断持たず政策判断
ライト氏によると、メディア株ではモラントとしてフジＨＤの発行済み株式の４％弱を保有している。
ＴＢＳホールディングスや
日本テレビホールディングスなどにも投資しており、さらなる上昇余地を見ている。ＰＢＲはフジＨＤが0.72倍、ＴＢＳＨＤは0.67倍、日テレＨＤは0.78倍と目安の１倍を下回る。
ライト氏は「東証の改革を踏まえ、経営陣は株主の利益のため資産をより有効に活用するよう迫られる」としてメディア株を継続保有する意向を示した。
元タレントの中居正広氏の性加害問題を契機にガバナンス（企業統治）改善への期待からフジＨＤ株は年明けから急騰している。
フジＨＤの新経営陣を決める株主総会は６月に開催される予定で、株主の米ダルトン・インベストメンツは取締役候補の株主提案を公表した。総会での投票方針についてモラントは、関連情報とともに今後検討する方針だ。昨年の総会では低株主資本利益率（ＲＯＥ）や低ＰＢＲへの対策などが不十分として会社案に反対していた。
関連記事：
ＳＢＩ北尾氏がフジＨＤ改革構想－「敵対するなら徹底的に勝負」
ロンドン拠点のモラントは25年前から日本のバリュー株に投資しており、60億ドル（約8550億円）弱を運用する。ニデックが株式公開買い付け（
ＴＯＢ）をはじめた
牧野フライス製作所株なども保有している。
関連記事
フジ不祥事だけではない民放のガバナンス問題、株持ち合い変革も焦点
フジＨＤ、取締役会に「真の独立性」が必要－株主の英ゼナーアセット
フジＨＤの経営陣には若返りを望む－レオスキャピタルの藤野社長
[/MARKOVE]
