プライベートエクイティー投資会社、日本に照準－未開拓市場に機会

日本のプライベートエクイティー（PE）投資会社サンライズ・キャピタルの社長、清塚恵氏は昨年、新ファンドの資金調達を開始した。
当時、清塚氏は語った。
　世界の大口投資家にとって、以前は投資困難とみられていた日本企業が今では格好の投資対象になりつつある。
これに対し、日本は円安も追い風となり、新たな投資先を探す余地が大きい市場と映っている。
10－24年の間、日本のPE案件は円下落を考慮に入れても世界で最も高い収益を上げた。
　日本でのレバレッジドバイアウト（LBO）資金の調達コストは3－4%で、米国の8－9%に比べて低い。
この業務の進化にはまだ長い道のりがあると語る。
その後、非中核事業を売却して半導体製造に集中させ、研究開発や人材採用に投資し、23年には評価額約4240億円で株式を公開した。
夏には2週間の間にブラックストーンとスウェーデンのEQTがいずれも約30億ドルの規模で上場企業を非公開化する取引を明らかにした。
資産売却や現金還元による新オーナーへの利益提供は、長期的には企業を弱体化させる可能性があるためだ。
しかし、PEファンドの運用者はそのいずれの場合でも、高額な手数料を得るとも指摘する。
可能な限りの対応を尽くしたと考えていると述べた。
　後継者問題を抱える中小の同族経営企業にとって、売却は選択肢になりやすい。
また新たな政府指針は、上場企業に対して買収提案を真剣に検討することを要請している。
　一方で、日本のPE業界が成熟するにつれ、課題も見え始めている。
ベイン・アンド・カンパニーによると、18－20年に成立した案件で5年以内に売却やIPOに至ったのは44%にとどまり、15－17年の54%から低下している。
これは買収価格の高騰につながりかねない。
　過剰な資金流入が案件不足から価格上昇につながる状況は、市場の期待と実際の投資機会との間にギャップが生じていることを浮き彫りにする。