プライベート投資の勢いに陰り、資金はヘッジファンドや暗号資産へ

関連記事：ホワイトハウス、米確定拠出年金へのＰＥ導入に向けた大統領令を準備　　現在、プライベート市場での資金調達ペースはここ数年で最も低調な年となる見通し。
資金調達に要する期間は2年近くに及び、金融危機以降で最長となっている。
　こうしたデータは、投資家がどこまで非流動性資産を許容し、どれだけ長期にわたり維持できるかを再評価しつつある移行期にあることを示唆している。
　ＪＰモルガンの分析によれば、ウォール街は25年に入り、すでに6900億ドルをオルタナティブ資産に投じている。
その中でもＰＥは依然として中心的な存在だが、資金調達の勢いはここ数年の記録的なペースと比べて明らかに鈍っており、ディールメーキングの停滞や投資家への資金還元の難しさが影響している。
ＪＰモルガンによると、7月22日までの資金調達額は700億ドルとオルタナティブ資産全体の流入額の1割にとどまり、少なくとも15年以来の低水準となった。
　ＢＮＰパリバが資金配分担当者を対象に年初に実施した調査では、ヘッジファンド資産への投資額が24年に約200億ドル上乗せされており、その約3分の2が今後もヘッジファンドへの配分を増やす意向を示した。
「ヘッジファンドは一般的にパブリック資産への投資が多く、本質的に流動性が高い」と説明した。
　ステーブルコインの規制枠組みを整備する「ジーニアス（ＧＥＮＩＵＳ）法」の成立など暗号資産関連のベンチャーキャピタルによる資金調達も、2年間の低迷を経て回復傾向にあり、サークル・インターネット・グループなどのＩＰＯも投資家心理の改善につながっている。