プライベート投資の勢いに陰り、資金はヘッジファンドや暗号資産へ

関連記事：ホワイトハウス、米確定拠出年金へのＰＥ導入に向けた大統領令を準備　　現在、プライベート市場での資金調達は少なくとも2018年以降で最も低調となっている。
資金調達に要する期間は2年近くに及び、金融危機以降で最長となっている。
　こうしたデータは、投資家がどこまで非流動性資産を許容し、どれだけ長期にわたり維持できるかを再評価しつつある移行期にあることを示唆している。
　ＪＰモルガンの分析によれば、ウォール街は25年に入り、すでに6900億ドルをオルタナティブ資産に投じている。
その中でもＰＥは依然として中心的な存在だが、資金調達も今年に入り減速している。
ＪＰモルガンによると、7月22日までの資金調達額は700億ドルとオルタナティブ資産全体の流入額の1割にとどまり、少なくとも15年以来の低水準となった。
ＪＰモルガンの分析によると、25年4－6月の流入額は約250億ドルに達しており、大半は運用資産が50億ドル超の大型ヘッジファンドに流れている。
　ＢＮＰパリバのグローバル資本導入・コンサルティング部門グローバル責任者マーリン・ナイドゥ氏は「ヘッジファンドは、プライベート市場からパブリック市場への資金シフトの恩恵を受けている」と指摘。
「ヘッジファンドは一般的にパブリック資産への投資が多く、本質的に流動性が高い」と説明した。
　ステーブルコインの規制枠組みを整備する「ジーニアス（ＧＥＮＩＵＳ）法」の成立など暗号資産に有利な規制環境が、プライベート、パブリック両市場での暗号資産への投資を後押ししている。