一時は的外れのようにみられたユーロの対ドルでのパリティー（等価）は、今や不可避に見える。
米国のトランプ大統領が、カナダ、メキシコ、中国からの輸入品に追加関税を課し、欧州連合（ＥＵ）に対する関税についても「間違いなく」起こると
発言したことで、トレーダーらはユーロに関する予測を見直している。この発言によってユーロは２％余り下落し、一時2022年11月以来の安値となる1.0141ドルとなった。
輸出志向の強い欧州経済に米国の関税が課されることで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がさらに積極的な利下げに踏み切る可能性があるとの懸念が広がり、ユーロ安につながっている。利下げが行われれば、米国との金利差はさらに拡大し、投資先としてのドルの魅力が増すことになる。
欧州・中東・アフリカ地域をカバーするみずほＥＭＥＡのＦＩＣＣ戦略責任者、ジョーダン・ロチェスター氏は「市場は今、包括的な関税やＥＵの特定の関税が先行して発動される可能性をより高く評価する必要がある」と述べ、ユーロが１－３月中に対ドルでパリティーまで下落するととの見通しを示した。
投資家は３日、過去６カ月で２番目に速いペースで、ユーロ売りのエクスポージャーを増やした。米証券保管振替機関（ＤＴＣＣ）のデータによると、あるトレーダーは３億ユーロ（約477億円）以上の想定元本を、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が次の政策決定を発表する３月19日までに、ユーロがパリティーに達することに賭けた。
ＥＣＢ政策委員会メンバーのシムカス・リトアニア中銀総裁は３日、次回会合以降もＥＣＢが利下げを行う可能性が
高いと述べた。一方で、ユーロ圏の１月のインフレ率が予想外に加速したとのデータもあり、利下げに対する全般的に慎重な姿勢はなお続いている。
市場は今年半ばまでに、ユーロが対ドルでパリティ以下になる可能性が高いとみている。また、早ければ１－３月期中にも動きがあるとの見方もある。一部の投資家は、ユーロが0.95ドルを割り込むと見込む。
ドイツ銀行の為替調査責任者ジョージ・サラベロス氏はリポートで「欧州の関税導入の遅れは、ＥＣＢにとって最もハト派的な政策ミックスだ」と述べた。同氏は、関税リスクプレミアムが上昇し、ＥＣＢが最終的に政策金利を1.5％まで下げると市場が織り込む中、ユーロは対ドルで0.98ー0.99ドルまで下落するとみている。
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Euro Seen Hitting Parity in First Half of 2025
Some traders bet move could unfold as soon as this month
Source: DTCC, Bloomberg
Note: On vanilla options through DTCC since Jan. 27
原題：
Euro Parity Is Matter of When, Not If After Hitting 2022 Low (1)（抜粋）
