ラトニック米商務長官は19日、米政府が半導体大手インテルの株式取得を巡り同社と協議していることを確認した。この計画は国内半導体業界支援法（ＣＨＩＰＳ法）の助成金を株式に変換する試みだと説明した。
ラトニック氏はこの計画について、連邦政府がインテルの筆頭株主になる可能性があるものの、米政府に同社の経営権や議決権は与えないと指摘。バイデン前大統領が署名したＣＨＩＰＳ法は、納税者に何の見返りもなしに半導体メーカーに補助金を支給していると批判した。
同氏は経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、「これはガバナンスではない。バイデン政権の助成金を株式化しているだけだ」と発言し、「議決権はない」と続けた。
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19日のニューヨーク株式市場では、インテル株が一時12％余り上昇した。一方、ソフトバンクは東京市場で４％下落した。
ラトニック氏は「なぜ1000億ドルの価値のある企業にこのような大金を出すのか。米国の納税者にとってメリットは何なのか。ドナルド・トランプ氏の答えは、引き換えに株式を取得すべきだというものだ」と述べた。「したがって、バイデン政権下で既に約束した資金を提供し、その見返りに株式を取得するつもりだ」と続けた。
インテルと進めている協議は、米国の半導体政策の転換を意味する。この合意が最終決定すれば、他の半導体メーカーと同様の合意に至るたたき台となる可能性がある。
ラトニック氏は米国は安全保障上の観点から、一部の半導体製造を国内に戻したいと考えていると述べた。「米国内で独自の半導体を製造する必要がある。台湾に依存することはできない」と語った。
原題：
Lutnick Confirms US Seeks Intel Stake, Says No Governance Rights（抜粋）
