トランプ米政権が貿易戦争を再び仕掛ける前に、中国で経済的不満を背景とした抗議活動が急増していた。今や数百万人の雇用が脅かされている。
米人権団体フリーダムハウスの「中国反体制モニター」が集計したデータによると、昨年10－12月に起きた経済絡みの抗議活動は前年同期比で41％増えた。３カ月ベースでは最多になったという。集計は2022年に始まった。
同団体は「中国では景気低迷が長期化し、社会的葛藤が深刻化し市民の不満が蓄積している」と分析した。
こうした不満の広がりは、米国からの関税攻勢に直面する中国政府にとってはさらなる痛手だ。中国が厳格な新型コロナウイルス対策を22年に解除した後、経済的理由による抗議活動数は若年層の失業率急上昇と住宅市場危機の悪化を背景に着実に増えてきた。
春節（旧正月）の大型連休がある１－３月は通常、落ち着いた四半期となるが、25年の抗議活動は過去２年の１－３月と比較して活発だった。労働者が未払い賃金の支払いを期待する春節前に高まり、その後に低下する傾向がある。
中国での抗議活動や反対運動を集計する中国反体制モニターは今年２月までのデータをブルームバーグと共有してきたが、全ての活動を停止している。トランプ政権が米国際開発局（
ＵＳＡＩＤ）への資金提供を止めたためで、世界２位の経済大国における世論動向を把握するのが難しくなっている。
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原題：
China’s Economic Protests Spiked to Record Ahead of Tariff Shock （抜粋）
