中国リスクをマークせよ、米株トレーダーのための貿易交渉対策ガイド

米国株の投資家はトランプ政権と中国の通商協議から目が離せない。
米企業の中国での収益は1.2兆ドル（約174兆円）にのぼり、財の貿易赤字の約4倍に相当するという。
トランプ大統領は8日、マテルを名指しで批判し、国外に生産拠点を移せば100％の関税を課すと脅した。
ほとんどの関税は145％に達し、極端に厳しい措置となった。
トランプ氏は英国との貿易協定が「第一弾」となり、後に多数の合意が続くと述べつつ、翌日には中国に80％の関税を課すことが「適切」とソーシャルメディアに投稿した。
半導体や関連機器の製造企業は中国市場への依存度が高い。
中国を最大市場とするクアルコムは、控えめな売上高見通しを示した。
関税がリセッション（景気後退）につながれば、半導体需要が急降下すると警告した。
消費財　　ナイキやエスティローダー、フィリップ・モリス・インターナショナルなどのエクスポージャーが特に高いと、ブルームバーグのサプライチェーンデータは示唆。
　Ｓ＆Ｐ500種のセクター別でも国外需要への依存が最も高い。
　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターは関税を理由に、通期の収益ガイダンスを撤回した。
　Ｓ＆Ｐコンポジット1500指数の自動車・部品セクターは、今年23％下落。
　キャタピラーは中国からの報復関税が最も強い打撃を及ぼすとの見方を示した。
 　　鉱工業企業としては米国最大の輸出企業であるボーイングは、中国政府による報復をダイレクトに受ける。
　ＵＰＳは通期の業績見通しを維持すると述べた。
素材　　化学や金属、鉱業などの資源産業も米中関係に大きく左右される。
銅大手のフリーポート・マクモランは仕入れ価格を押し上げる最大の要因として、米政府が中国に課した145％の関税を指摘した。