14日の債券相場は中期債を中心に下落。米国のベッセント財務長官が日本銀行はインフレ抑制で後手に回っていると指摘したことを受け、日銀の早期利上げ観測から売りが優勢になっている。
三菱ＵＦＪアセットマネジメントの小口正之エグゼクティブ・ファンドマネジャーは「中期債が売られ、超長期債がしっかりしているので、ベッセント長官の発言を受けて日銀の早期利上げが改めて意識されているのだろう」と述べた。
ベッセント氏はブルームバーグのテレビインタビューで、日本はインフレ問題を抱えているとした上で、「日銀は後手に回っており、利上げするだろう」と語った。東京外国為替市場では円高が進み、米長期金利の低下を受けて上昇して始まった債券先物も下落に転じた。
長期国債先物９月物は一時16銭安の138円20銭まで下落朝方は13銭高の138円49銭まで上昇する場面
新発５年債利回りは1.5ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）高い1.08％
新発30年債利回りは1.5ｂｐ低い3.07％
新発10年債利回りは横ばいの1.515％
13日の米国市場では、ベッセント氏が政策金利は少なくとも今より1.5ポイント低くあるべきだと述べたことを受け、米10年国債利回りが4.23％と前日比６ｂｐ低下。米スワップ市場が織り込む９月の利下げ確率は100％を超えている。
日銀は午前10時10分の定例の国債買い入れオペを通知した。対象は残存期間１年超３年以下、５年超10年以下、10年超25年以下、25年超で、買い入れ額はいずれも据え置いた。
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