丸紅の大本晶之社長は30日、ブルームバーグの取材に応じ、重要鉱物であるリチウムに関連する事業への拡大を検討していると明らかにした。電気自動車（EV）やスマートフォン向け電池に使われるリチウムは需要増が見込まれる。「多くの人々が求めており、周辺分野で機会を探したい」と述べた。
大本氏は最適な産出地を世界の様々な国・地域から探しており、現時点で協力する可能性のある具体的な候補としてオーストラリアがあるとした。米国についても、機会があれば検討したいと述べた。
重要鉱物を巡っては、
延期されたものの中国がレアアース（希土類）の輸出規制導入を突きつけるなど、サプライチェーン（供給網）を混乱させる問題が目立つ。電力需要の増加にともなう市場拡大だけでなく経済安全保障の観点からも重要性が高まっており、28日には米国と日本の間で重要鉱物分野での協力を強化する枠組み協定が結ばれた。
大本氏は需要面では急を要するかもしれないものの、天然資源の開発には時間と忍耐が必要だと指摘。信頼できるパートナーや適切な販売先を確保する必要や、政府の支援、官民の連携も非常に重要だと述べた。
丸紅は市場環境が不透明なため、不測の損失に備えた「バッファー」として今期（2026年3月期）の純利益見通しからあらかじめ300億円を減額している。大本氏はこのバッファーの増減については明言しなかったが、注意はしつつも若干楽観していると話した。
日米貿易交渉が合意に至るなど透明性は高まったものの、インフレによる米国消費への影響など景気後退リスクは残ると指摘する。
丸紅をはじめ商社各社に出資する米投資会社
バークシャー・ハサウェイとの関係については、「良好な対話を続けている」と言及。対話を通じて得られた知見も踏まえながら、今後も良い協力関係を築いていきたいとした。
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