二転三転のトランプ関税に「72時間ルール」、投資家が防御に知恵絞る

二転三転するトランプ米大統領の関税政策に振り回された経験から、クレジットトレーダーの間で独自の対策に乗り出す動きが出ている。
　事情に詳しい関係者によると、トランプ氏が欧州産ワインに200％の関税を課すと投稿した際、複数の投資銀行が影響を受け得る企業を対象に市場価格を下回る価格で店頭取引を開始し、先手を打とうとした。
関税が正式に発表された際、ワインに関する言及は一切なかったことが判明したためだ。
これはトランプ氏の発言後、72時間経っても方針が変わらなければ、その政策が実際に実行される可能性があると見なすという考え方だ。
われわれもこうした事態に一定の免疫がついてきていると思うと話す。
欧州では債券売却の手続きを前倒しし、トランプ氏が目を覚まして投稿を始める前に取引の詳細を確定、実行しようとする動きが出ている。
「とりわけ米国の営業時間はその頻度が高まる」。
　高格付け企業ですら、この状況を免れない。
通常であれば、こうした優良企業がこれほどの切迫性を持って動く必要はない。