仏自動車大手
ルノー、
スロベニア政府、
新韓銀行が7日、相次いでサムライ債を起債した。今年の発行が低迷する中、投資家需要の受け皿となり、3件合わせた発行額は1600億円を超えた。
イタリア・トリノで開催されたモーターショーに展示されたルノーの電気自動車（2025年）
Photographer: Giuliano Berti/Bloomberg ルノーは3年債の利率を2.17%に決定した。発行額は952億円と、単一年限のサムライ債で今年最大となった。スロベニアは年限3年のソーシャルボンド（社会貢献債）を310億円発行する。新韓銀行は2－5年のトランジションボンド（移行債）4本を起債。同行のサムライ債は2022年以来で、発行総額は400億円と前回（320億円）を上回った。
ブルームバーグのデータによると、同じ日に3発行体がサムライ債を起債したのは、少なくとも過去10年で初めてとなる。
ルノー主幹事を務めた三菱UFJモルガン・スタンレー証券デット・シンジケーション部の三井学氏は、案件が集中した中で「金額を伸ばせたのは、日本の投資家による海外発行体への需要が強いことの証し」と総括。フランスや日本の政局不安など不透明要素がなくなり、市場が落ち着いたことがサポートになったと述べた。
今年のサムライ債発行額は6日時点で約9300億円と、過去4年間で最も少ない。ただ、日本銀行による早期利上げや高市早苗新政権の積極財政への警戒感などを背景に、円金利の先高観が強まる中、円建て起債を模索する海外発行体が再び増えている。
サムライ債は現在、
アフリカ輸出入銀行が発行を検討中。米投資会社
バークシャー・ハサウェイも円建て社債の発行に向けて主幹事証券を指名している。
(第4段落の主幹事コメントなどを追加しました)
