18日の債券相場は先物が下落。米国で堅調な経済指標を受けて長期金利が上昇した流れを引き継いだ。１ドル＝150円台まで進んだ円安が日本銀行の追加利上げを促すとの観測も重しになっている。一方、この日に予定される日銀の国債買い入れオペは相場の下支えになる見込み。
東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、「円安が進めば日銀への政治的圧力が和らいで利上げしやすくなるとの見方も下押し材料」とみる。一方、超長期債については「相場の地合いが良く、金利上昇で押し目買いを喚起しやすい」と指摘。この日は残存期間25年超の国債買い入れオペも予定され、相場の下げ幅は限られると予想している。
朝方に発表された９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比上昇率が５カ月ぶりに縮小した。佐野氏は「政府のエネルギー対策復活の影響で、すでに東京都区部ＣＰＩで織り込み済み」として、相場への影響は限定的とみる。
長期国債先物12月物は一時前日比20銭安の143円68銭に下落
新発10年債はまだ取引成立せず
９月の
米小売売上高が市場予想を上回る伸びになった上、先週の
新規失業保険申請件数が予想外に減少。米金利スワップ市場では、25ベーシスポイント（ｂｐ）の年内利下げ回数の織り込みが前日の1.7回から1.5回に低下した。
午後３時半以降に日銀の内田真一副総裁が全国信用組合大会で植田和男総裁のあいさつを代読する。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは、「例年、あいさつは簡潔な内容で、今回も先行きの金融政策運営に関する示唆は得られそうにない」との見方を示す。
日銀買い入れオペ
定例の国債買い入れオペの対象は残存期間１年超３年以下、３年超５年以下、５年超10年以下、25年超
買い入れ額はそれぞれ3250億円、3250億円、3750億円、750億円
関連記事：日銀：国債買い切りオペ一覧 (表)
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