14日の債券相場は下落が予想される。米国市場で雇用統計が予想を上回ったことを受け、長期金利が上昇を続けている流れを引き継ぐ。
ＳＭＢＣ日興証券の奥村任シニア金利ストラテジストは「米雇用統計は米国の金融環境は利下げが必要な状況ではないとの疑問を抱かせた」と指摘。15日発表される消費者物価指数（ＣＰＩ）次第で利下げ観測はさらに後退する可能性があり、日本国債の買い手控えが続きそうだと語る。
14日には氷見野良三日本銀行副総裁の講演と会見が予定されている。奥村氏は「１月の利上げ見送りによる円安リスクを意識する必要があり、ハト派的な姿勢は後退する可能性がある」と予想。金利低下の材料にはならないとみている。
同氏の新発10年物国債利回りの予想レンジは1.23－1.26％（10日は1.195％で終了）、先物中心限月３月物は140円40銭－140円70銭（同141円06銭）。
先物夜間取引で３月物は10日の日中取引終値比50銭安の140円56銭で終えた。米雇用統計を受けて10年国債利回りは4.76％と前日比７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇、週明け14日は一時4.8％まで上昇した。
10日夕の債券市場で新発10年債利回りは1.2％と11年５月以来の水準に上昇した。その後発表された米雇用統計が予想を上回ったことを受けて利下げ観測が一段と遠のき、米長期金利が上昇。金融市場（ＯＩＳ）が織り込む日銀の１月利上げ確率は一時６割程度まで上昇した。
５年債入札
発行予定額は２兆3000億円程度
備考：５年利付国債の過去の入札結果（表）
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