31日の債券相場は小幅安。米国の長期金利が堅調な労働関連統計を受けて上昇した流れを引き継いだ。日本銀行の植田和男総裁が金融政策決定会合後の記者会見でタカ派的な発言をすることへの警戒感も売りにつながっている。
ＢＮＰパリバ証券の井川雄亮マーケットストラテジストは、日銀が12月利上げについて言質を与えるかどうかが注目だとし、「経済がオントラックであれば利上げをすると言うことや、最近の物価指標の強さを強調するといったコミュニケーションは可能かもしれない」と指摘した。
長期国債先物12月物は前営業日比３銭安の144円01銭に下落－午前10時32分
新発10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ）高い0.96％
今回の日銀会合についてブルームバーグが17－22日にエコノミスト53人を対象に実施した
調査では、ほぼ全員が金融政策の現状維持を予想した。衆院選での与党大敗や足元の円安進行で金融政策の正常化路線に不透明感が増しており、午後３時半から行われる植田総裁の記者会見や新たな「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、今後の政策運営についてどのような見解が示されるかが焦点となる。
三菱ＵＦＪアセットマネジメントの小口正之エグゼクティブ・ファンドマネジャーは、総選挙が終わり政治的な配慮がやや弱まったとみているとし、「これまでのハト派的とも取れる姿勢がなくなる可能性がある」と述べた。
関連記事
【米国市況】株下落、半導体銘柄への売り響く－ドル153円台前半
米民間雇用者数、１年余りで最大の伸び－力強い労働需要示す
日銀会合注目点：政局混迷と円安で強まる不透明感、政策維持の見通し
この記事は一部にブルームバーグ・オートメーションを利用しています。
[/MARKOVE]
