22日朝の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝150円台後半と、８月初旬以来の安値圏で推移。米国で長期金利が大幅に上昇し、円売り・ドル買いが強まっている。
三井住友信託銀行米州部マーケットビジネスユニットの山本威調査役（ニューヨーク在勤）は、米景気の強さが改めて意識され、特段の材料もない中で米長期金利が上昇したと指摘。「米利下げ観測の後退やトランプ氏の大統領選勝利への期待もあり、ドルショートの巻き戻しが入っている」と述べた。
円相場は午前７時14分現在、対ドルで150円74銭（21日午後５時時点は149円84銭）21日の海外市場では一時150円89銭と８月１日以来の安値
海外市場で円は１円以上下落した。先週発表された米小売売上高など強い経済指標が意識されたほか、原油高も影響し、米10年国債利回りは11ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）高い4.20％程度と７月下旬以来の高水準。ブルームバーグ・ドル指数は８月１日以来の高値を付けた。
三井住友信託銀の山本氏は「11月の米利下げ
見送りとの声が出るなど、市場では連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のドットチャートよりも利下げの織り込みが低下している」と指摘する。米金利スワップ市場では25ｂｐの年内利下げ織り込み回数が前週末の1.6回から1.4回に低下した。
山本氏は、200日移動平均線がある151円30銭台まで円が下落する可能性に触れつつ、「勢いよく円安が進んだことで当局のけん制が警戒される上、衆院選の結果によっては株安・円高に振れるリスクもある」と述べ、一方的な円安進行には慎重な見方を示す。三村淳財務官は18日、円相場が150円台前半に下落したことに関し、足元の動きはやや一方的とし、緊張感を持って注視すると
語った。
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