29日の東京外国為替市場の円相場は対ドルで一時２週間ぶりに146円台に下落。トランプ米大統領の世界的な関税措置を巡り米国際貿易裁判所が阻止する判断を下したことを受け、リスク選好の円売りやドル買いが強まった。
東海東京インテリジェンス・ラボの柴田秀樹金利・為替シニアストラテジストは、トランプ関税が違法と伝わってドル・円は一気に上昇したと指摘。「今までのポジションを踏まえるとドルに売り疲れが出ており、ドル・円のアップサイドリスクが高まっている」と述べた。
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円相場は対ドルでニューヨーク終値比0.8％安の145円94銭－午前10時18分現在一時146円28銭と15日以来の安値
28日に公表された５月６－７日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨では、米金融当局の利下げに慎重な姿勢が改めて浮き彫りとなった。これを受け、28日の米10年国債利回りは３ベーシスポイント（ｂｐ）高い4.48％程度に上昇。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3％上げた。
ＳＢＩリクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長は、米は利下げに慎重で、「日本の利上げは当分見込めず、欧州は利下げ余地があるため、ドルは対ユーロ、対円で買われた」と説明する。
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