30日朝の外国為替市場の円相場は1ドル=144円台と前週末からやや円が上昇している。米国の軟調なインフレ指数やトランプ大統領の関税発言に加えて、根強い米利下げ観測がドル売り・円買い圧力となる一方、四半期末の実需のドル買いが円の上値を抑えている。
トランプ大統領はカナダとの貿易協議を全て打ち切ると表明。FOXニュースのインタビューでは上乗せ関税の一時停止措置に関する7月9日の期限について「延期は必要ない」と話し、日本との自動車貿易に対する不満も示した。貿易摩擦の再燃や米経済の鈍化懸念が円相場を支えている。
関連記事:
トランプ氏、7月9日の期限延長は必要ない-日本車に不満表明
野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは「早期の米利下げ観測が根強く、ドルの上値を抑える展開が続いている」と指摘。高率相互関税の猶予期間期限が近づく中、「ドル・円の上値の重さ」は続くとの見解を30日付リポートで示した。
円相場は対ドルで27日ニューヨーク終値比0.1%高の144円50銭-午前7時40分
27日の海外市場では、5月の米個人消費支出(PCE)が予想外に個人消費や雇用への冷え込みを示す内容となり、米国債が下落。関税に関するニュースが意識される中、S&P500種株価指数は終値ベースで最高値を更新した。
関連記事
トランプ氏、カナダとの貿易協議停止を表明-新たな関税を警告 (2)
米PCE統計、実質消費支出が年初来の大幅減-物価圧力は抑制 (2)
米上院共和党、トランプ氏推進の税制法案を前進-重要な関門を突破
赤沢再生相が米商務長官と電話会談、関税巡る立場を再確認
[/MARKOVE]








