14日朝の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝143円台後半と前週末夕から下落して推移。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官の市場安定化に向けた発言や、トランプ米政権のスマートフォンなど一部電子機器の上乗せ関税除外を受け、投資家のリスク回避姿勢が和らいだ。
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円相場は午前７時38分現在、対ドルで143円68銭（11日午後５時時点は142円85銭）
ただ、トランプ大統領は電子機器に対して引き続き関税を課すと改めて表明し、ドルの重しになっている。東京市場では株価上昇によるリスク選好の円売りが予想される一方、米中貿易摩擦に対する根強い懸念が円を下支えしそうだ。上乗せ関税を巡る日米交渉では「円安是正」が材料になるとの警戒感もある。
野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは14日付リポートで、市場混乱を経て米関税政策は現実路線へと回帰しつつあるとした上で、早期のスタグフレーション懸念の払しょくは期待しにくいと指摘。米早期利下げは期待しづらく、トランプ関税を巡る不透明感も高い中、市場の不安定な状況は続くとし、「ドル・円は145円以下で上値の重い展開が続きやすい」とみている。
11日の海外市場で円相場は一時142円07銭と昨年９月30日以来の高値を付けた。米中貿易戦争への懸念に加えて弱い米経済指標がドルの下押し圧力になった。その後はＦＲＢ高官の発言を受けて株価が上昇するとドル売りが弱まり、円は144円台前半まで下落した。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は１％低下した。
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