10日朝の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝147円台後半に上昇。米国の景気減速懸念や日本銀行の追加利上げ観測が根強い中、ドル売り・円買いが先行している。前週末の海外市場では米雇用統計が予想を下回ったことを受け、一時146円台後半と約５カ月ぶりの高値を付けた。
ＳＢＩリクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長は、前週末の米国市場の後半に148円台前半までドルが買い戻された反動が生じていると指摘。「米雇用統計は特別悪いわけでもないが、労働需給の緩和が進んでいる上、トランプ政権の政策はあまりにも不確実性が高く、先行きに不安がある」と言う。
円相場は対ドルでニューヨーク終値比0.3％高の147円62銭－午前７時40分現在
10日朝に発表される１月の毎月勤労統計が注目材料だ。2025年春闘の
賃上げ要求が32年ぶりに６％を超えたことで日銀の追加利上げ観測が根強く、賃金が順調な伸びを示せば、円相場を支える要因になる。ＳＢＩＬＭの上田氏は「賃金の数字次第では利上げ予想が７月より前倒しになる可能性があり、利上げへの道を順調に歩んでいる内容は変わらないだろう」とみている。
７日の円相場は一時146円95銭と24年10月４日以来の高値を更新。２月の米雇用者数の伸びが予想を下回り、失業率も上昇したため、円買い・ドル売りが強まった。その後パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が利下げを急ぐ必要はないと発言したことで米10年国債利回りが上昇に転じ、148円20銭まで下落した。
日銀は今月の金融政策決定会合で政策を据え置く公算が大きいとブルームバーグが７日に報じた。円金利スワップ市場では７月会合までの利上げを７割以上織り込んでいる。
野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは10日のリポートで、４月30日・５月１日の日銀決定会合は「ライブ会合」になり得るとの見方は妥当とした上で、「4月２日にも予定される追加的な米関税発動リスクとそれに前後した金融市場動向」は重要と指摘した。
関連記事：
日銀は今月会合で政策維持の公算大、世界経済の不確実性増す－関係者
関連記事
【米国市況】株上昇、ＦＲＢ議長発言で下げから反転－ドル148円付近
米雇用者数は堅調ペース維持も失業率は上昇、労働市場の軟化示唆
パウエルＦＲＢ議長、政策金利調整の検討はまだ急ぐ必要ない
トランプ氏は鉄鋼・アルミニウム関税の発動予定を堅持－米商務長官
[/MARKOVE]
