29日の東京外国為替市場の円相場は上昇。日本政府が日本銀行の政策余地を認める意思が為替の変動を抑える鍵などとベッセント米財務長官がX（旧ツイッター）に投稿したことに反応し、対ドルで151円台半ばまで円買いが進んだ。
あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、きのうの米財務省の声明に続くベッセント氏の投稿で「円安是正の意図が感じられるため、円安の仕掛けはやりづらくなってくる」と話す。きょうから始まる日銀金融政策決定会合についても「利上げの織り込みは進んでいない状況だが、確率はゼロではないとみておきたい」と述べた。
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来日中のベッセント財務長官は29日、「政府が日銀に政策運営の裁量を認める意思が、インフレ期待を安定させ、為替相場の過度な変動を防ぐ上で鍵となる」と、Xに投稿した。28日には米財務省がベッセント氏と片山さつき財務相との会談に関する声明を公表し、「健全な金融政策の策定とコミュニケーションがインフレ期待の安定と過度な為替変動の防止を図る上で重要な役割を果たす」と強調していた。
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野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは29日付リポートで、日銀利上げを正当化するような米財務省の声明を受けて「円安の勢いは鈍っている」と指摘。「日本経済のファンダメンタルズに照らせば、円安余地は限定的との見方は徐々に広がりそう」とした。
米国株が最高値を更新するなどリスク選好の市場環境の中、相対的に金利の低い円は本来売られやすい。しかし、28日には城内実経済財政相も円安の実体経済への影響を注視すると
述べるなど、国内外から為替に絡んだ発言が相次ぎ、円を積極的に売るのは難しい状況となっている。30日に終了する日銀決定会合で早期利上げの示唆があれば、円高が進む可能性もある。
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あおぞら銀の諸我氏は、今回は据え置きでも利上げの主張が増えているかなど12月や来年1月に向けての方針を確認することになると指摘。その上で、今週の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げが見込まれる中、「日銀の利上げが近いとなれば日米金利差が縮まるため、年末に向けてドル・円は下落する方向」との見方を示した。
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