参院選公約巡り財政悪化を市場が警告－金利上昇への対応を野党に聞く

20日投開票の参院選で消費減税などを掲げる野党の優勢が報じられ、債券市場では長期金利が上昇する場面があった。
与党も追加財源が必要な給付金を公約に掲げる。
減税の恒久化や国債増発の可能性を否定した。
　公約では格差を是正する税制改革による財源確保や成長力強化による税収増、予算の適切な配分・執行など歳出・歳入両面での改革により財政健全化を目指すとしている。
金利上昇を受けて公約を変更する可能性はないとしつつ、「市場としっかり対話をしながら政策を決めていきたいとも話した。」
「年収の壁」の178万円までの引き下げるとしており、国債発行などで穴埋めする方針だ。
日本維新の会の吉村洋文代表は、足元の市場動向について、財政懸念を背景とした投資家による債券の買い控えが「国債の消化不良の一つの要因」とみる。
　維新も食品について、消費税を2年間ゼロ（免税）とする措置で家計の負担を軽減すると訴える。
参政党は消費税の段階的廃止に加え、国債発行による積極財政で名目国内総生産（ＧＤＰ）で年率4％の経済成長を実現すると主張する。
予算は教育国債の発行で賄う方針だ。