台湾巡り日中関係が再び悪化、対立激化が招くリスク－QuickTake

日本と中国はアジアの二大経済大国であり、域内最大の貿易相手国同士でもある。
これを受けて緊張が高まった。
関連記事：高市首相、対中緊張緩和に少ない選択肢－台湾巡り外交的試練　　その後、中国国営放送と関係があるSNSアカウント「玉淵譚天」はこの週末に、「中国は実質的な報復措置に向けて十分な準備を整えたと警告する論評を掲載した。
互いの言語、経済発展、食文化に影響を与え合ってきたが、19世紀後半に貿易が拡大する一方で政治的な摩擦も強まり、数々の武力衝突へと発展した。
上海に展開する日本兵（1937年10月）Source:ullsteinbild/GettyImages現在の火種　　領有権を主張している。
　2012年に日本政府が尖閣諸島の一部を国有化して以降、中国はほぼ毎日のように海警局などの公船を同海域に派遣している。
　中国の軍事力拡大も日本にとって懸念材料だ。
　中国の軍拡への対応を一因に、日本も防衛力を拡充している。
一方で中国の空母2隻と支援艦艇が同時に活動したことを確認したと発表した。
　日本の政府当局者らは、中国とロシアの軍事協力拡大、特に日本周辺での共同での海軍・空軍演習に警戒感を強めている。
ただ歴代の日本の首相は、台湾有事の具体的なシナリオについては言及を避けてきており、この問題が日中双方にとって極めてデリケートであることを示している。
　日本は近年、台湾有事や地域紛争拡大への懸念を背景に、南西諸島沿いに地対艦ミサイルを配備するなど防衛体制を強化している。
日中貿易の現状　　1970年後半以降に中国の市場開放が進む中で、パナソニック・ホールディングスやトヨタ自動車など日本企業は現地に生産拠点を設け、拡大する中間層向けの販売を進めた。
　現在、日本にとって中国は最大の貿易相手国であり、中国にとっても日本は完成品よりも中国への部品供給国としての性格を強めている。
　オンライン格安通販SHEIN（シーイン）をはじめとする中国の消費者向けブランドは日本市場への進出を加速させている。
　全体として、日本から中国への投資は減少傾向にある。
また近年相次いだ日本人の拘束事例も、そうした懸念を一段を深めた。
対立激化が招くリスク　　10月末には、高市首相が習主席と会談し、「戦略的互恵関係の推進で一致。」
香港当局も日本向けの渡航注意情報を更新した。
観光庁のデータによると、直近の四半期では中国人観光客が訪日外国人の中で最も多く消費しており、総消費額は2兆1000億円と全体の約27%を占めた。
日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査によると、24年末時点で中国や香港での事業拡大を検討している日系企業の割合は過去最低を記録。
関連記事：高市首相の台湾発言で中国の反発続く、長期化なら経済に悪影響指摘も　　中国は過去にも、政治的対立を理由に経済報復を行う姿勢を見せてきた。