商船三井社長、累進配当の導入で株主定着を検討－次期中期経営計画

商船三井は次期中期経営計画で、配当を維持または増額する累進配当の導入を検討している。
　商船三井の株価は28日午前の取引で上げ幅を拡大し、一時前日比1%高の4433円を付けた。
商船三井も新型コロナウイルス禍や物流混乱の影響で21、22年度に巨額の利益を計上し大幅増配したが、その後は特需の剥落に伴い利益と配当はともに減少した。
累進配当は50社超と前年同期の2倍以上に達した。
中長期的な会社の成長と安定的な配当に魅力を感じる投資家が定着する配当政策の策定を目指すという。
　また、経営計画のフェーズ2では「巡航速度を意識したような、安定的な投資にモードを切り替えていく」と説明した。
　橋本社長は「数千億円規模のM&Aをやれるかというと、しばらくはそういう大物狙いはお休みして、財務を休ませる必要がある」と話す。
燃料の供給体制などを踏まえると達成は難しいと見ている。