自動車部品メーカー、
太平洋工業の経営陣主導による株式非公開化（MBO）計画に投資家が反発している。東京証券取引所に対して少数株主保護の強化を求める声が強まりそうだ。
太平洋工株の議決権比率が約4％という米運用会社
GMOの日本株責任者、ドリュー・エドワーズ氏は、太平洋工のMBOは「プロセスが公正ではなく、価格が低過ぎる」とブルームバーグとのインタビューで語った。
トヨタ自動車や
ホンダ、独
フォルクスワーゲンを顧客に持つ太平洋工は、タイヤバルブやタイヤ空気圧監視システムで高いシェアを誇り、「純資産価値を下回る価格での買収は良識を疑う」と話す。
東証は7月、上場制度を見直してMBOや支配株主による買収で上場を廃止する企業に対し、手続きや価格の公正性などの説明を義務付けた。独立した特別委員会の意見の開示を求めており、太平洋工が新しい規則適用後、初のMBO案件となった。投資家の批判は、少数株主保護のためさらに規則を強化すべきだという東証への圧力にもなる。
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太平洋工のMBOは、創業家の一員である小川哲史社長が所有する企業が株式公開買い付け（TOB）を実施。TOB価格は2050円と、1株当たり純資産を30％下回る。同社株の7日終値は2647円で、7月25日にMBOを発表してから50％上昇した。現値がTOB価格を大きく上回るため投資家は応募しにくく、TOB成立の可能性を高めるため当初9月8日までだった買い付け期間は3度延長され、10月8日現在は23日までとなっている。
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネジャーは、太平洋工のケースは増加傾向にある「保守的なMBO」の一例であり、株主に有利な条件を提示しようとする「企業努力が足りていない」と苦言を呈した。
藤原氏はまた、こうしたMBOはアクティビスト（物言う投資家）による対抗買収提案を呼び込む可能性があると指摘する。実際、アクティビストの
エフィッシモ・キャピタル・マネージメントはMBO発表後に太平洋工株を買い増し、発行済み株式数に対する保有比率が11％に高まっている。
太平洋工の担当者はブルームバーグの取材に対し、複数回の協議を経て価格は適正と判断されたと説明し、「一般株主の利益に配慮されている」と付け加えた。東証を運営する日本取引所グループの担当者は、新しい規則は企業の合併・買収（M&A）の公正性向上を目的としており、状況をフォローアップし、必要があれば追加策を検討すると説明した。
新規則を前進と評価する声もある。シンガポールに本社を置く
UOBアセット・マネジメントの投資ソリューション責任者、ダルモ・スジャント氏は「創業家が不当に安い価格で企業を買い戻す行為を防ぐ上で一定の効果があり、少数株主の保護にもつながる」と述べた。ただし、MBOの規制に上場企業の企業価値を高める施策を組み合わせることが「本質的で長期的な変化」をもたらす鍵だとも指摘した。
— 取材協力 Kentaro Tsutsumi
