威圧強める中国、日本は同盟国と連携して対抗か-米国の支援が焦点に
記事を要約すると以下のとおり。
台湾有事を巡る高市早苗首相の発言を受けた日中対立で、中国が経済的威圧をさらに強めた場合、日本は米国や同盟国との協力強化を探る可能性が高い。しかし対立が長引けば、日本は米国や立場を同じくするパートナー国との連携をより緊密に図るとみられる。 米国は日本を支持する立場を示している。またグラス氏は高市氏の発言に対する中国の反応は「常軌を逸している」と断じ、日米同盟は引き続き地域の平和維持に焦点を当てていると述べた。ただ、半導体製造装置は昨年の対中輸出の10%以上を占める主要セクターで、輸出規制強化に伴う日本経済への潜在的な打撃についても慎重に見極める必要がある。 「米国の支援を得られるかどうかで状況は全く異なると若杉氏。」中国がいずれレアアースの輸出制限に踏み切ることもあり得る。 日本は2010年の輸出規制を受けて、レアアースの供給源を多様化させる方向にかじを切った。豪ライナス・レア・アースの施設撮影:カーラ・ゴットゲンス/ブルームバーグ それでも、日本は依然として中国の影響を受けやすい状況にある。米国との外交的な緊張緩和や脆弱な「貿易休戦」を踏まえ、中国には他にも日本を「いじめる」手段がある。 対立が長引けば、日本はより幅広い外交支援を求める可能性が高い。 米国務省のピゴット副報道官は20日、日本の防衛に対する米国の責務は揺るぎないと述べ、その対象には日本が施政権下に置く尖閣諸島も含まれると表明した。 日本維新の会の石平参院議員は今回の日中対立について、日本が中国への依存度をさらに引き下げる必要性を浮き彫りにしていると語る。中国出身で2007年に日本国籍を取得した同氏は現在、中国から入国を禁じられている。
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