米中の通商関係が今年に入り悪化する中、対中投資を凍結した米企業の割合が過去最高になったことが、16日発表の最新の調査で明らかになった。
米中ビジネス評議会（ＵＳＣＢＣ）が３－５月に実施した年次調査によれば、2025年に中国への投資を計画していると回答した企業の割合は半分未満にとどまり、前年の80％から低下した。これは06年に同様の設問が導入されて以来、最低水準となる。
今回の調査は、６月にロンドンで行われた米中の
協議を受けて緊張が緩和する前に実施されたが、センチメントの大幅な悪化は、貿易戦争が対中投資に及ぼす打撃を浮き彫りにしている。
ＵＳＣＢＣでビジネス助言サービス担当のバイスプレジデントを務めるカイル・サリバン氏は会見で、企業は「様子見モード」にあるとし、通商政策の不確実性を乗り切ろうとしていると述べた。
調査は米国に本拠を置く大手多国籍企業を対象としている。回答企業の40％強が昨年に中国で10億ドル（約1480億円）以上の売上高を上げた。
中国は依然として製造やイノベーションの拠点として魅力的である一方で、回答企業の75％が最大の懸念材料として、中国の報復関税を挙げた。
事業の一部を中国国外へ既に移転したか、もしくは移転を計画していると回答した企業の割合は27％に達し、少なくとも16年以降で最高となった。
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原題：
Record US Firms Cut China Investment Plans as Tariffs Spiraled（抜粋）
