強い電力株、震災前水準へ２度目の挑戦－ＡＩ期待から評価軸が多彩化

真夏の日本株市場で電力株の強さが顕著だ。
昨年も電気・ガスは年始から5月まで3割強上昇したが、福島第1原子力発電所の事故が起きた2011年の東日本大震災直前の水準を抜け切れなかった。
　野村アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジストは「原発停止によってコストが高い火力の活用を強いられ、利益成長が描きづらかった」と指摘。
加えて、国内外ハイパースケーラーによるデータセンター増強の動きは中期的な電力需要の拡大につながるため、供給力を確保する原発の再稼働は不可避の情勢となっている。
　日本の電力需要は底打ち反転している。
人口減少の中でも需要は33年度まで一貫して増加が予想されている。
四国電力や中部電力、東北電力は3％超だ。
さらに電力需要の増加や猛暑を背景に、「ランニングコストの安い原発に対する国民の抵抗感は薄れてきたともみている。」
競争環境の悪化が再び収支の下押し要因として顕在化してきている点などがやや懸念材料と指摘した。
今後は原発稼働状況やデータセンターの新設場所などにより、「株価が二極化する可能性があると言う。」