新興国トレーダー、次のアルゼンチン探し－トランプ氏寄り政権歓迎

新興国市場のファンドマネジャーが次の大型投資先として注目しているのは中南米だ。
　パシフィック・インベストメント・マネジメント（PIMCO＝ピムコ）の新興国市場ポートフォリオ運用責任者プラモル・ダワン氏は「中南米で振り子が右派へ振れる可能性がある」と指摘。
　チリおよびコロンビア、ブラジルといった中南米の主要経済国では、今後12カ月以内に大統領選でトランプ氏が勝利して以降、少なくとも24%のリターンを投資家にもたらした。
これは、新興国ソブリン債指数のリターン（13%）を大きく上回る。
ミレイ氏の中間選挙勝利によって手数料控除後で9.2%のリターンを確保した。
選挙戦では右派候補が台頭し注目を集めた。
　同社は26年に向けチリに対し強気の見方をしており、国債とペソの双方に着目している。
　ただ、その後、世界的にリスク資産のセンチメントが悪化。
　RBCブルーベイの新興国ソブリン戦略シニアストラテジスト、グラハム・ストック氏は「われわれが変化を予想している国では、有権者が現政権に不満を抱いていることが理由だ」との見方を示し、「それはチリでも同じであり、恐らくペトロ氏が期待を裏切ったコロンビアでもそうだと話した。
　ただし、トランプ氏の存在感は新興国市場でなお強い。
ハンガリーではオルバン首相がアルゼンチンのような救済策の可能性に言及し、投資家を困惑させている。